コンビニで雑誌を万引き窃盗をしてしまったケースです。
複数回の犯行が防犯カメラに残り、逮捕・勾留されました。
コンビニや大手スーパーの場合、万引き事件では、示談をしないという方針を取っているところも多いです。その場合、被害者対応としては、被害弁償をするものの、示談までできないことが多いです。
今回のケースでも、残念ながら、示談はしないという方針だったため、被害品の概算額に若干上乗せした金額を準備し、被害弁償をしました。
また、家族の理解を得て、身元引受人となってもらい、被害者や検察官にそれを伝え交渉した結果、起訴猶予の判断をしてもらうことができました。