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執行猶予とは、犯罪をして判決を言い渡される際、その執行猶予期間に他の事件をおこさなければ、刑の言渡しがなかったことになる制度です。

たとえば、「懲役１年、執行猶予３年」という判決の場合、３年間の執行猶予期間中、事件をおこさなければ、懲役１年には行かなくて良いという内容です。

この執行猶予期間は、社会で普通に生活できます。

では、法律上、どのような場合に執行猶予になりうるのでしょうか。

刑法２５条１項で執行猶予になる要件は次のものです。

１　今回、言い渡される刑が３年以下の懲役（もしくは禁錮）か、
または５０万円以下の罰金であること

２　情状があること（裁判官の裁量）

３　 次のどちらか
　・前に禁錮・懲役刑に処せられたことがない
　・禁錮・懲役刑になったことはあるが、その刑の執行が終わって（執行の免除も含む）から５年以内にあらたに禁錮・懲役刑に処せられていない

つまり、今回の事件で言い渡される刑が３年を超えるような懲役刑の場合には、そもそも執行猶予はムリです。

また、過去５年の間に、禁錮・懲役刑に処せられたことがある場合も、執行猶予はムリなのです。

「前に」というのは、執行猶予を言い渡そうとする判決の言渡し前に、という意味です。

前の罪と今回の罪の前後は問題になりません。

控訴するなどして上訴審が判決の言渡しをする際には、その言渡し時期が基準になります。

たとえば、１審の判決言渡し時点では、保護観察付きの執行猶予中のため実刑判決が言い渡されたケースでも、上訴審の判決言渡し時点において、執行猶予期間が経過している場合には、あらためて執行猶予とすることもできます。

「禁錮・懲役刑に処せられた」とは、この内容の確定判決を受けたことを言います。

刑罰に処せられたという意味ではありません。

執行猶予判決でも「処せられた」にはあたります。

ただ、執行猶予判決の場合、執行猶予期間が過ぎた場合には、言渡しの効力が失われます（刑法２７条）。この場合、「処せられた」ことがない、となります。

刑の執行が終わってから５年以内にあらたに禁錮・懲役刑に処せられていない

「執行が終わった」とは、現実に刑の全部の執行を受けた場合のほか、仮出獄を取り消されずにその期間満了になった場合も含まれます。

未決勾留日数が刑に満つるまで算入されたときは、その裁判の確定で刑の執行が終わったことになります。

 

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