刑事事件、少年事件に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市の法律事務所が管理しています。

刑事事件発生後、捜査から刑事裁判、不起訴等の全体の流れは概ね以下のようになります。

 

捜査開始
		任意取調
逮捕・身柄付送致
勾留・勾留延長
		不起訴・起訴猶予保釈
起訴		略式（罰金）・釈放
公判請求（保釈請求）
公判
判決		執行猶予・保釈
実刑

逮捕・身柄付送致

警察による逮捕の場合、４８時間以内に、事件を検察官に送るか釈放しなければなりません。

 逮捕・勾留された人との面会について

勾留・勾留延長

検察官が勾留請求をした場合、裁判所により最大１０日間の勾留決定がされる可能性があります。また、捜査の状況により、＋１０日間の勾留延長がされる場合もあります（一部の罪の場合、もうちょっと長い）。

起訴・不起訴・起訴猶予・罰金の判断

勾留期間の満期までに、検察官が、どのような処分をするか決めることになります。起訴猶予等により釈放するのか、起訴するのか、起訴するにしても、公判請求（通常の刑事裁判）か、略式裁判（罰金）か、また一部の罪については即決裁判手続を使うか、などを決めることになります。

被疑者弁護の場合、この時期までに示談を成立させたり、情状面の証拠を提出するなどして、検察官に対して、被疑者にとって有利な解決をするよう求めていきます。

不起訴、起訴猶予、罰金などの場合には、身柄拘束されていても、この時点で釈放されます。

公判請求

検察官により、公判請求された場合には、その後、裁判手続が進められます。

保釈請求が可能となるのは、これ以後です。

また、被疑者段階で弁護人が付いていない場合、多くの事件で、国選弁護人の選任手続がおこなわれます。

保釈がされない場合、通常は、公判までに身柄が拘置所に移されます。

公判

刑事裁判手続です。

起訴された事実を認めているかどうか、即決裁判手続かどうか、裁判員裁判手続かどうかで、若干流れは変わります。

裁判員裁判事件等の場合、公判までに公判前整理手続がおこなわれます。

 刑事裁判の流れ・第１回公判・自白事件

判決

判決において、罰金刑や懲役刑・禁固刑でも執行猶予が付いた場合には、釈放されます。

実刑判決の場合、控訴しないと、刑務所に行くことになります。

不服がある場合には１４日以内に控訴する必要があります。